職場の掃除は誰がする？負担が偏る原因や運用が曖昧な場合の課題を解説

「職場の掃除をいつも同じ社員がしていて不公平感がある」「誰もトイレ掃除をしない」
など、自社の掃除運用に違和感を抱いている方もいるでしょう。

職場の掃除は、社員の自主性に任せていると、一部の社員に負担が偏り、不満につながります。
これは社員個々の意識の問題ではなく、組織の運用上の課題です。

本記事では、職場の掃除は誰がするべきなのか、掃除担当者が曖昧になる理由、運用が不十分な場合に起こる可能性がある問題を解説します。
社内が抱える掃除運用の課題を整理し、自社に合った体制に見直すきっかけとして参考にしてください。

職場の掃除担当はなぜ曖昧になる？

まずは、組織の運用・仕組みなど構造的な問題に焦点を当て、職場の掃除担当が曖昧になる理由を解説します。

掃除が正式な業務として位置づけられていない

職場の掃除は、営業や顧客対応などの業務に比べて緊急性や利益への影響が見えにくく、重要度が低く見積もられることがあります。
その結果、どの部門にも正式な業務として位置づけられず、業務スケジュールや担当業務に組み込まれないまま、自主性に依存した曖昧な運用になります。

この場合、掃除を組織として管理する業務の一つとして位置づけるために、担当範囲や実施タイミングを明確にすると良いでしょう。
例えば、共有スペースは曜日ごとに担当を決める、ゴミ回収は終業前に実施するなど、掃除を業務の一つとして組み入れます。

掃除を社員の自主性や善意に任せるのではなく、業務フローの中に組み込むことで、個人の善意に頼らない運用へ改善できます。

【参考コラム】オフィスを清潔に保つことは『労働安全衛生法』という法律によって事業者の義務と定められています。
▶ オフィス清掃をしないと法律違反になるって本当？ ―オフィス清掃は事業者の義務―

掃除に関するルールやマニュアルがない

掃除マニュアルが整備されていない場合や、気づいた人が対応するという暗黙のルールになっている場合も、担当者が曖昧になる原因です。
ルールがないと「誰かがやってくれるだろう」という意識が生まれ、汚れやゴミが放置される状態につながります。

このケースでは、まず担当者と対応範囲を決めることから始めましょう。
例えば、会議室後は利用者が机を拭く、ゴミ箱周辺は終業前に総務担当者が確認するなど、現状で特に気になるエリアから優先して掃除ルールを整えることが大切です。

担当者を明確にすることで、個人任せにしない運用体制を構築できます。

総務や一部社員任せの運用になっている

当番制が機能しておらず、総務担当者や責任感の強い一部の社員が掃除をする慣習になっているケースも珍しくありません。

一部の社員に依存した運用では、担当者の異動や退職をきっかけに掃除体制が崩れる可能性があります。
その結果、ゴミの放置や備品切れ、共有スペースの汚れが発生し、職場環境の悪化につながります。

職場の掃除は、特定の人の努力で成り立たせるのではなく、組織全体で運用できる仕組みにすることが大切です。
担当範囲を部門や曜日ごとに分けるなど、個人任せにしない体制を整えましょう。

社内で掃除の作業内容に対する認識がそろっていない

同じエリアの掃除でも、作業内容の認識は社員によってさまざまです。
何の掃除をするか作業内容の認識がそろっていないと、担当者本人は掃除をしたつもりでも、汚れやゴミが見落とされる場合があります。
作業から漏れて、汚れが溜まっていく場所は、実質的に担当者がいない状態と同じといえます。

掃除の作業内容に対する認識をそろえるには、チェックリストの導入が有効です。
例えば、会議室の掃除では、机を拭く・床のゴミを拾う・ホワイトボードを消すなど、具体的な作業内容を明文化しておきましょう。

チェックリストにより作業内容が明確になると、担当者ごとの認識のズレを防ぎ、清潔な環境を安定して保てます。

職場の掃除運用が曖昧だと起きる可能性がある問題

掃除担当者が曖昧な運用では、職場環境や業務などにおいて以下のような問題が生じる場合があります。

掃除は日常的な作業だからこそ、運用が曖昧な状態が続くと小さな不満や環境悪化が積み重なります。
そのため、問題が表面化する前に、担当範囲やルールを明確にしておくことが大切です。

特にトイレ掃除に対する不満は高くなる傾向にあります。
社員の負担を少しでも軽減し、不満を解消したい方は、以下の記事をご覧ください。
▶ 実は不満を抱えているかも？従業員による会社のトイレ掃除

職場の掃除は誰がするべき？社員・外注の役割分担例を紹介

職場の掃除は、掃除の内容ごとに役割を分けて考えることが大切です。
以下では、職場の掃除担当者を決める際の役割分担例を紹介します。

デスク周りの整理整頓など日常的に発生する軽い掃除：社員で行う

日常的に発生する軽い掃除は、社員で行いましょう。

これらは日々の業務の中で発生するため、清掃業者に任せるよりも、備品を使用した社員がその場で対応したほうがスムーズです。

個々の社員に掃除を任せる場合は、対応範囲とタイミングを簡単にルール化しておくことがポイントです。
例えば、「会議室は使用後に机を拭く」「デスク上は退勤前に整理する」などのルールを設けましょう。

ルールとしてまとめておくことで、社員ごとの対応のばらつきを防ぎ、清潔な職場を保てます。

【参考コラム】社員に整理整頓を習慣化させるための職場環境の作り方を知りたい方は、以下をご覧ください。
▶ オフィスが自然に片付く！整理整頓したくなる職場作り5つのコツ

共有スペースの掃除やゴミ回収などの簡易的な掃除：当番制で分担

日頃の簡易的な掃除は、当番制で分担すると良いでしょう。

これらのスペースは多くの社員が使うため、汚れやゴミが溜まりやすい場所です。
気づいた人がする曖昧な運用だと、責任感の強い人に負担が偏ります。

そのため、週替わりで当番を回すなど、無理なく続けられるルールを作りましょう。

トイレ掃除など負担が大きい・衛生管理が必要な作業：分担方法や外注を検討

負担が大きい掃除や衛生管理が必要な掃除は、当番制や部門ごとの分担など、無理なく続けられる運用を検討しましょう。

これらの場所は、衛生状態が職場環境や来客時の印象にも影響するため、一定の清潔さを維持できる体制づくりが大切です。
例えば、ゴミ置き場は週替わりで担当する、トイレ掃除は部門ごとに担当曜日を決めるなど、特定の社員に負担が集中しない運用体制を整えておくと安心です。

ただし、水回りの掃除などは汚れが溜まりやすく、衛生管理の重要度も高いため、社員だけで継続するのが難しい場合もあります。
その場合は、清掃業者への外注を一つの選択肢として検討すると良いでしょう。
清掃業者に依頼すれば、社員の負担を減らしつつ、清潔な状態を維持しやすくなります。

【参考コラム】内製・外注の具体的な判断は、以下の記事をご覧ください。
▶ オフィス清掃の内製・外注が向いているケースを解説！6項目の比較表付

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職場の掃除は、無理なく続く仕組みづくりが重要です。

以下の項目に当てはまる場合は、掃除の体制を見直すタイミングかもしれません。

これらの問題がある場合、社員の意識だけで解決しようとするのではなく、掃除範囲や担当ルール、外注の必要性を含めて運用全体を見直してみるのも良いでしょう。